東北地方太平洋沖地震の被災地の方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。

一人でも多くの方の命が救われることを祈っております。

事前に津波対策等の2次災害への対策を行っていたにもかかわらず、想定規模異常の震災となり、想像を絶するような状況に見舞われて、更には衣食住においても大変な状況にあるとのこと、一日も早く少しでも安らげる環境になって欲しいものです。

さて、致し方がないことですが、今回の震災に関する復興・生活保護、そして電力不足により経済停滞、税収減、そして日本にとって数少ない海外へのビジネスチャンスを有していた原子力発電事業（海外輸出）を事実上失ったことにより、日本の財政危機は更に時計の針を進めてしまうことになってしまいました。

ご存知の通り日本の公的債務 (国・地方を含む)、約860兆円から政府の資産として考えてよい対外証券資産約110兆円を引くと純債務は約750兆円となります。その一方で、日本の個人金融資産は約1400兆円と言われていますが、ここから個人負債と、すでに別の金融資産に投資をしているため国債購入には回らないと考えられる株式／社債への出資を差し引くと、約900兆円が国債購入の原資と考えることができます。
よって、この約900兆円から、政府の純債務約750兆円を差し引くと、150兆円しか余裕はありません。
2010年の国債発行額約40兆円で割ると、あと3〜4年しか国債を国内で消化できないことになります。
これにより、未消化の国債は最終的に日銀が引き受け、ハイパーインフレをおこすと言われています。

要は国の借金と個人の資産を貨幣価値を暴落させて両方で相殺するといったシナリオです。そんな事起こる訳がないと思っても、日本の財政収支を黒にすることは、日本の政治家・国民に出来ることは、今までの経緯を見るととても出来るとは思えないため、遅かれ早かれ必ずやってくる事実として認め、そして本格的に準備する時期にやってきたと思っております。

みんなが（聞きかじりではなく）本当に認識した時においては、もう遅いということになってしまいます。

具体的には、日本のインフレに影響を受けない資産（金、商品先物、外国通貨等）に資産を移行させた方が良いと思います。日本の土地、株式については、インフレに対してはニュートラルではあるものの、日本のハイパーインフレに伴う経済停滞に伴う下落が予想されるため、日本の円よりましなものの先に挙げた資産の方が好ましいと思います。

ここで、資産がない！と仰る方については、FXで外貨/円（円売り、外貨買い）を　運用狙いという訳ではなく、円リスクヘッジとしてポジションを組まれることをお勧めします。ただ、その際においては、建玉ベースで保有外貨金額をきちんと把握してポジションを持ってください（＝最大レバレッジなんてかけてポジション組むと、たった数日で入金した金額ふっとんでしまいますよ！）。

（個人的には豪ドルの買いだと思いますが、皆さんそれぞれ考えてみてください。）

会計事務所として、ここまで踏み込むで発言することはリスクがあるのですが、もし、私の思っていた通りになって、事前に誰も救えなかったとしたらとても後悔すると思い、今回このような危機感を煽るようなブログとなってしまいました。

アダムスミスの見えざる手などの市場原理主義者が主張する小さい政府（グリーンスパン元FRB議長や共和党なども支持）といった考え方、片やケインズ経済学に基づくニューディール政策に代表される公共投資による有効需要喚起に基づく経済政策運営（＝大きい政府）といった考え方があります。

はたしてどちらが良いのでしょうか？（後述しますが、企業運営にも相通じるものがありますので是非この先も読んでみてください）

ミクロ経済学において、公共の橋の理論？？といった理論？？があります。これは、個人一人一人にたってみると橋が出来たことによる効用はちょっとだけど、一人で橋を渡すと凄まじいコストがかかるため、個々人に意思決定させると当然橋など作る人はいない。しかしながら、みんなで橋を作成すると、一人当たりのコストは劇的に下がり、一人当たりの効用が上回れば橋を作成することが出来るといったことです。何を言いたいかというと、少なくとも政府はこのような事を見つけ、取りまとめる事は経済学上においても行う正当性があるということです。逆に言えば、そういった事以外は、政府は行うべきことではないと思います。

ここで小さい政府とする時に一つ条件があります。それは、個々人が意思決定した結果が、正しい意思決定となるようにルールをつくり、人々を導く必要があります。例えば犯罪をしてはいけない　なんてことは当り前ですが、物を製造する際に今現在かかっているコストの他に、将来自然に回帰させるためのコストも賦課させ、地球を消費させないといったことも入ると思います。

（後者の話迄、一般的には議論されていないと思いますが、将来(目の前にはいないのですが)誰かが必ずその報いを受けるのが明確に分かっているのであれば、ゴミを単に埋めるなどといったことを続けているのは可笑しいですよね・・。丁度、年金が訳分からない状態で先送りしていた旧厚生省の事務次官のようなもんですね。）

ちょっと、話がづれてしまいましたが、企業運営する際に人を育てる為には、権限と責任を与えなければなりませんが、単に渡すのではなく、正しい意思決定ができるようにルールや一定の行動等にコストを賦課させ、その範囲内で意思決定した事が、正しい意思決定となるように、きちんとしたバックボーンの確立を行う責任が経営者にはあると思います。（←これを言いたかったのです・・汗）

人の生死に関するリスクを書くのもどうかなー？などと思いましたが、大切なことなのでこの生死のリスクを書いてみたいと思います。

では、早速ですが、標題の通り、経済的に人の生死に関するリスクは以下の２つとなります。

(1)死亡リスク

ある方が死んでしまい、経済的に困った状況になること

（通常は、家計の大黒柱である夫が亡くなってしまい、家族が経済的に困窮することを指します）

(2)生存リスク

ある方が長生きしてしまい、経済的に困った状況になること

（通常は、本人の収入より本人の生活費が上回ってしまい、本人及びその家族の生活が経済的に困窮することを指します）

(1)死亡リスクは皆さん認識してちゃんと保険入っているのですが、問題は(2)生存リスクです。

「どうせ死ぬからいいんだ・・」＆「人生なんとかなる」なんて考えちゃいけないのではないでしょうか？で、対策としては、短く生きた場合は少なく、長く生きた場合は一杯貰えるものが最も生存リスクを低くしてくれるのですが、そんないいもの早々ないです。生命保険会社でさえ、年金の支給期間を10年等と上限を設けていて、全く生存リスクに沿ったものではありません。

では、どんなものがあるかと言うと、残念ながらこの引き受けリスクは高すぎるみたいで、以下の公的制度しかありません（嘘言ってたらすみません。是非教えてくださいm(_ _)m）。

・国民年金の方は、必ず国民年金基金に加入する。早く死んだらちょっとしか貰えず、どんなに長生きしてもずっと貰え続けられる！　究極の生存リスク対策となります。

・厚生年金基金への加入　でも・・自分でコントロールできませんね・・。退職し国民年金に移行される方は必ず解約せずに眠らせておきましょう。

ということで、万一、国民年金だけの方がいらっしゃられたら、是非とも国民年金基金には御加入してみてくださいね！

ダーウィンの進化論において適者生存といった概念が示されています。

読んだ字の如く、適者のみが生存するといった意味なのですが、この裏の意味として、最強のものが生き残るのではなく、環境に適合したもののみが生き残るといったことであるとダーウィンは言っています。この適者生存の概念は、まさに企業経営においても適合する言葉であると思います。

企業が目指すのは、最強になるのではなく、生存することがなによりも重要であり、最強を目指すとすれば、最強が生存確率を高めるためだけに意義があるからだと思います。環境への適合力を埋め込まないまま最強を目指し組織が巨大化した場合、その巨大化故に環境への適合力が低く、よって生存出来ないといったことは十分にあり得ることなのです。

「企業30年説」いった言葉があると思いますが、どんなに成功した企業であっても、その多くが潰れてきたのは、成功に慢心し、環境への適合を怠った経営者が経営を引き継いでしまうことがあるからなのではないかとも考えることが出来るのではないでしょうか？

近年の経済環境の変化のスピードは、人類史上最速であると言っても良いと思います。

今後についてもインターネット革命により情報の位置付けと重要性が根本的に変わり、新興国の台頭により富の再分配が急速に進み、これに伴う世界レベルでの経済規模の急速な拡大、人類が経験したことのない老齢化社会への突入・・・等今まで以上のスピードでの変化が待ち受けていることは間違いないことでしょう。

こうしたことを考えれば、企業として最優先すべきは、皆さんが思っている以上に環境への適合力を企業に備えさせ、その範囲内で成長を目指すべきではないかと思います。

更に言えば、環境への適合力を備えていない場合は、規模拡大のチャンスが巡ってきたとしても成長を控えることも場合によっては必要な時代になってきているのかもしれません。

久しぶりの投稿となってしまいました・・・汗　では、早速ですが・・・

経営について、何らかの将来予測に過度に依存して行動をとっていると、必ずいつか予測は外れ大変なことになってしまいます。ですので、どの程度予測を前提とした経営を行なうのか？といったことは、経営上非常に重要な論点となります。

さて、こういった事を念頭において頂いた上で・・・・。

最近、直接お会いする経営者の方等には口頭で申し上げているのですが、機会も限られてしまうため、有り得るシナリオとしてお話したいと思います。

1.まずは予測することの無意味さについて

将来の株価などについて、良くアナリスト等が年末までには（例えば）日経平均が15000円になる　やれ10000円は割れる　などといった予想が新聞を賑わしたりしますが、私はこれは全く無意味だと思っています。なぜなら、予測が当たる　若しくは　予測に持ってゆく影響力を有する者であればあるほど、現在の日経平均価格への影響は強くなるため、現在の日経平均価格は、これらの予測をする者の力による加重平均値となっているため、ある意味現在の価格は、将来になるだろう日経平均の期待値であるため、予測することは無駄なのです。

2.同じ予測といっても当たる確率が全く異なるものがある

1.で記載した通り、このように多くの将来予測は、無意味のものが非常に多いのですが、数ある経済指標の中に相当正確に予測することが出来るものがあります。それは・・・

人口予測及び年代別人口構成　　です！

これに基づく予測については、他の予測と根本的に異なり、ほぼ正確なものとなります。

そんなこと知ってるよ　と仰るかもしれませんが、具体的な数値を知らない方も多いと思いますのでちょっとだけ書きます。国立社会保障・人口問題研究所による最新（H18/12月）によれば、平成17年度において人口127百万人　15-64歳84百万人　65歳以上25百万人　なので、平成67年においては、人口89百万人（これはまだいい・・）、15-64歳45百万人　65歳以上36百万人となります。この老齢化比率は本当にまずいですね・・・。

3.人口予測・年代別構成比率予測から思うこと

このデータを見て、昭和67年になると大変な事になると言う訳ではありません。現時点からこのトレンドにはもう入ってしまっているのです。

ここからは、個人的な将来予測について述べて見たいと思います。

現在、人口は減少中であっても、世帯数は未だ増加中であり、（確か）2年後にピークを打ち減少に転じます。ここで、不動産についての需給についての特徴を考えて頂きたいのですが、住居用不動産の需要は世帯数の減少に伴い当然減少してゆきます。しかしながら、一度建設され供給された不動産は基本的に減少しないため、大きな需給ギャップが生じます。よって、当然、新規建物建設のニーズは激減し建設業界は一気に淘汰されます。更に、インフラビジネスの需給調整と同様に、需給ギャップを埋めるため、供給者の家賃値引き競争が加速します。当然、この場合、住居用不動産価格も暴落します。日本人における財産の内、不動産価値が占める割合が高いため、債務不履行が横行するとともに、財産額の減少に伴い国民の支出額が減少し一気に経済がシュリンクしてしまう。

こんなことが万一でも有り得るかもしれない　と考えているだけで、万一そうなった時に想定しなかった方よりも適切に対処できるかもしれません。当然、こんなこと起こって欲しくないのですが、こんな状況になっても立ち回れるように頑張っていきましょう！

4.対策

これには私も当然頭を痛めております。まずは、財務体質を出来るだけ強化するため、投資等については、ここ数年今回記載したシナリオが有り得るか否か見極めながら、相当慎重に行なうことかなと思います。特に内需系のビジネスを行なっており、お得意様自身も内需系ビジネスを行なっている場合に注意が必要なのではないかと思います。ビジネス範囲を絞ってでも、業界内での地位を上げておくことも肝要と思います。

この老齢化社会をキーワードとして考えた場合、(1)老齢化社会に則したサービスを考えてみる(2)老齢化社会にならない（モンゴルは平均年齢が20歳代といったレポートを見ました）国からの収入源を確立する手段がないか考えてみる　なんてことしか凡人の私には思いつきません・・。日本は老齢化社会の最先端を行くのですから、国策として、老齢化社会へのサービスモデルを作成して、海外に輸出できるようにして欲しいものですね。

せめて、財産を新興国（海外）に避難して、若干でも財産価値の目減り及び収益源の確立を行なえるのであれば、行なってください。ただ、今、高い時はやめましょう！次の暴落を辛抱強く待ちましょう。ただ、事前に何を買うのかといった勉強と投資する環境（口座開設等）の構築はしておきましょう。 

5.参考

日本の高齢化社会は、確実に陥ってしまう怖い話ではありますが、日本の長期的視野で考えれば、今から70年後、老齢者が亡くなることにより、再度リセットされた強い日本が復興される可能性は高いと思います。明るいような明るくないような落ちですねー。

by 山沢

世の中はかなりのスピードで不景気に向かっています。
不景気になると、もちろん、企業経営も悪化し、最悪のケースとして倒産も増えてきます。

そんな中、当事務所では、ここ最近、再生案件の仕事の依頼が急増しています。
一言で「再生」といっても、プロセスはいろいろあって、民事再生法の適用を受けるケースや、
事業分割するケース、資金繰りなどを少し調整（リスケなど）することで再生できるケースなど、
その企業の状況や取り巻きの環境によって様々です。
また、再生後の企業の経営環境も十分に予測・検討して、最適な手法を選択しなければなりません。
再生途上に特に重要な要素は、経営者のモチベーションがあげられます。
企業経営をギブアップしてしまうのは最後の選択であって、その途中に検討すべき課題やテクニックなど、いくつもあります。
企業を経営していくためには、「カネ」だけでなく「人、物、情報」などが有機的に機能していかなければならないのです。
中でも重要なのが「人」。従業員のモチベーションが下がってしまっては、どんなに良い手法を用いても再生は不可能でしょう。
仮に再生できても、その後の経営が予測どおり順調に行かなくなることも十分考えられます。
言い換えれば、経営者はいかに従業員のやる気を損なうことなく、会社を生き返らせることができるか、ということです。
そのためには経営者自身が、やる気を持ち続けることが最大の要素なのです。

我々、アーツ税理士法人・アーツ公認会計士事務所としては、再生についての手続きだけをお手伝いするのではなく、
その企業にとって最良の手法の立案と再生後のフォローまでを網羅的にサポートします。
今までの経験やノウハウなどから様々なパターンに対応しコンサルティングすることができると思っております。
ぜひ我々に、現状の経営状態を率直にご相談ください。
何らかの突破口を見出すことができるかもしれません。。。

8月に行ったアンケート調査のご協力本当に有難うございまいた。

約100件程度（契約間もないお客様やグループ会社で回答者が同一の会社等は除いております）のお願いに対し、現時点で40件弱の回答を頂いております。

質問事項は実質13項目であり、これを全て紹介することは困難であるため、特に重要と思っている事項に絞り途中経過報告させて頂きます。（以下、質問内容と全回答に対する個々の選択肢に対する回答比率を示しております）

Q.現在の担当者を変更して欲しいでしょうか？

(a)変更はしないで欲しい。　　　　　56％

(b)変更はしない方がいい。　　　　　40％

(c)どちらでも良い。　　　　　　　　　　4％

(d)変更後の担当者次第である。　　0%

(e)出来れば変更してもらいたい。　　0%

Q.支払っている報酬に対し、受けているサービスは満足するものでしょうか？

(a)大変満足している。　　　　　　38%

(b)そこそこ満足している。　　　　34％

(c)普通（特に何も思わない）　　 27%

(d)満足しているとは言えない。　 0%

(e)不満である。　　　　　　　　　　 1%

アンケートについて早い段階でご回答頂いた方々は、きっと相対的に評価が高いお客様方だと、過去のデータは無いものの思われるため、これを間引いて考えると、決して良い数値だとは思われませんでした。特に報酬に対してはっきりとご不満をお持ちのお客様がおられる事が分かったことは身が引き締る思いです。早速、原因分析と対処を行ってゆきたいと思います。

また、上記データは全体の平均なのですが、担当者毎に評価が大きく異なり、非常に高い評価を頂いたものとそうでないものとの差が　事前に予想はしていたのですが、案の定大きいものとなりました。評価が低いスタッフについて、大きな課題が提示されたものともなりました。

ただ、このアンケート調査は本当にやって良かったと思います。裸の王様（決して王様ではないですけどね・・）であるリスクは大きいものです。場合によっては、毎年のアンケート調査結果を赤裸々にホームページ等で公表し続けることも良いのではないかと思案しております。

「帝国データバンクのレポートにまずいことが付記されていることが判明したんだけど、どうしたらいいかな？」といった相談を先日私の携帯電話に直接頂きました。

この時は「その事が現在において解消され、再発しないような体制を構築した上で、どこからか帝国データバンクに貴社に対し新規調査依頼をかけさせて、インタビュー時に問題点はあったが解決されたとレポートに追加記載させるようにしたらいいと思う」といった話をしました。このお客様に限らず例えば以下のような会計・税務以外の相談を直接気軽にお電話頂いているお客様も多くいらっしゃいます。

「Q.業務提携契約書をレビューしてくれないか？」

「Q.人材派遣会社はどこがいい？　で、相場はどの位？」

「Q.業務提携のスキームどうしたらいいと思う？」

「Q.引越しした方がいいかな？　引っ越す場合どの程度の広さ借りたらいいと思う？」

「Q.人事評価システムを専門家いれて作ったのだが、どうもその結果の評価がしっくりこないんだけどどう思われます？」

「Q.うちの商品の販売手法って何がいいと思う？」

「Q.今度設立する会社の資本金いくらがいいかな？」

このように何でもご相談をして頂ける事は、とてもうれしいものです。

なぜなら、そのお客様に頼りにされていることを感じられますし、一緒に経営している気持ちになれ、とてもやりがいを感じるからです。これは私に限らず、この業界にいる多くの者がきっとそうだと思います。

さらに、このような質問に対するアドバイスは、今までの多くの企業を見てきた経験に基づくものであったりするため、作業よりも高い価値を提供できるものです。

私達が気付いた問題点についてアドバイスしてゆくのは当然ですが、お客様からも積極的に質問して頂き、うまく私達を活用して頂ければ、お客様にとってのコストパフォーマンスも上がってゆき、より強いウィン・ウィンの関係になってゆくのだと思います。

是非、会計事務所の先生・担当者に色々な相談をしていってください。

ちなみにうちの事務所は、担当者だけでなく、税務部を取りまとめている松丸税理士や私を含め相談内容に最も適した者に直接ご連絡して頂きたいと考えております。ですので、お客様はどんどん遠慮なく相談してきて頂ければと思っております。

やっと、ホームページの全面改訂の相当部分が終了し、web上にアップすることができました。なんと、とりかかってから1年8ヶ月以上もかかってしまいました。最初は気軽に考えていたのですが、改めて、当社の経営資源を見つめ直し、差別化を絞り込むため、まず他の日本中の会計人事務所のホームページを見まくりました。中小企業を対象とした進歩的な会計事務所は、SEO的にも上位に表示されていると仮定し、東京はもちろん、全国主要地域を対象に例えば「大阪　会計事務所」とキーワードを打ち込み、上位20社程度のホームページを見て、何を差別化しているのか、お客様に有用な情報を与えている特筆すべき事項はないか？　といったことを見ていったのです。こうして業界動向を相当な時間を投下し把握した上で、当社の実情と、提供してゆきたいサービス理念を再確認した上で、(1)経営理念　(2)行動指針　(3)訴えてゆく差別化（重点）事項　(4)サービスメニュー　(5)弊社の特徴　を全て一貫性あり整合性あるもののと作成していった（つもり・・）のです。ですので、当初はこれら作業というより、考え続けるといった工程に費やしてゆきました。途中から当法人の代表社員である近藤氏と共に考えてゆくことで大きく前進することができたのですが、たかが、ホームページといえども、理念、戦略も踏まえて作成することは大変なものだと痛感しました。ホームページについては親和性がある程度ある業種であれば、是非、ホームページ作成されては如何でしょうか？　その際は単にデザインだけのあたりさわりのないホームページの作成ではなく、経営理念からつくりこんだホームページを作成してみてください。改めて会社を見つめ直す良い機会になると思います。まずは、同業他社を徹底的に分析し、業界動向を把握してください。全てはそこから始まります。そして、戦略、戦術ともに同業他社の良いところを変なプライドなく吸収していってください。