先週、あるコンテンツプロバイダーと契約しました。これにより、私どものお客様に「日本法令データベース」（これだけで契約すると1万円/月）と「資金調達ナビ」（制度融資、助成金等の検索サイトで、これだけで契約すると5万円/月）やインターネットセミナー等を提供できるようになります(これからお客様にID,PASSWORD提供しますので待っていてください)。
この他、「Mykomon」といったサービスも加入しているため、この手のコンテンツプロバイダー系サービスは、結構充実したのではないかと自己満足しております。今回のサービス追加もお客様に評価して頂きたいなー等とほのかに期待（希望）してます。
昔からサービスを考えて提供しても、なかなか思った程評価して頂けない事も多いため、何事もトライ＆エラーの気持ちでチャレンジしてゆきます。
最近、これで増えたお客様の御報酬もこれで消えていってしまいます（今回のは評価悪くても5年解約できません・・涙）。

by　山沢

本日もある新規顧問先にお伺いしてきましたが、極めて多額の利益が予想されるので、合法的な範囲内で節税や税金の繰延べのアドバイスを頂きたいと切実にお願いされました。ここのところ、（景気も良くなってきて、とてもよいことなのでしょうが・・）節税の相談がやたら増えています。
うちの事務所で数年前に節税に関する本を大量に買い込み、そこに記載されている節税プランを全て一覧表にしたチェックリストを持っています。
先日、ネットで本には出来ない「凄い節税マニュアル」というのを見かけ、知らないことがあるといけないので、本とは比較にならないくらい高かったですが購入しました。結果は、うちの節税マニュアルの範囲内・・。
ここで言いたかったことは、その節税マニュアルがなんとか・・といった話でなくて、単独1社における節税の方法は、結構限界がありいつも頭を悩ませます。ちなみに、誤解しないで頂きたいのは、凄い節税というのはなかなかないのですが、知らないでやってしまったことで払わなくていい税金を払わせられるといったことはとっても多いので要注意です。
特に取引をした後だと、「後の祭り」といったことも多いので、取引前に会計事務所に相談することが大事ですし、そういったコミュニケーションを会計事務所と出来ていないのだとしたら、お付き合いの仕方自体を至急改善すべきものだと思っております。会計事務所とは、事後処理で付き合うのではなく、事前の意志決定を中心にお付き合いしていって下さい。

by　山沢

最近、資産運用について相談されることが多くなってきました。結論を申し上げると一般論としては、投資商品（株式、公社債、不動産（REIT）、現物資産、現金）を複数の国のものに対し分散することが正しいことになります。よく聞く話とは思いますが、これは数学上においても証明されていることなんです。

高いリターンは高いリスクをとることによって得られます。
（誰でも同じリスクならより高いリターンのものへ投資するので、高いリターンものは自ずとリターンが低くなってくる。よって、リスクの対価としてリターンがあり、その関係は正比例です。）
で、ある複数の高いリターンで、それぞれが高いリスクの投資対象に投資したとします。この場合、リターンは平均値となります。しかしながら、リスクは減少するのです。なぜなら、これらの投資商品の値上がり、値下がりがそれぞれ、関連性ない場合（これを非相関関係にあるといいます）、その複数の投資の合計額に対する投資値上り率と値下り率は減少し、結果としてリスクは減るのです。

分かり易く言うと、分散投資すると高いリターンだけは残って、リスクだけは減るのです。
良く分散投資された状態では、年率10％弱となりますが、利回りが驚くほどぶれない投資となるんです。

良く投資は怖いので現預金で資産をお持ちの方がいますが、現預金がリスクがないなんて考えるのは大間違えです。
仮に日本が高インフレになるとその現金で買えるものは大きく目減りし、実質的な価値は激減してしまうのです。

是非、運用を怖いものと思わず、勉強してみてください。
資本主義である以上、せめて自分が払っている資本家への支払額と同程度の資本利得を取ってもいいのでないでしょうか？

by 山沢