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会計事務所: 2011年3月アーカイブ

日本の財政破綻

2011年03月14日

東北地方太平洋沖地震の被災地の方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。

一人でも多くの方の命が救われることを祈っております。

事前に津波対策等の2次災害への対策を行っていたにもかかわらず、想定規模異常の震災となり、想像を絶するような状況に見舞われて、更には衣食住においても大変な状況にあるとのこと、一日も早く少しでも安らげる環境になって欲しいものです。

さて、致し方がないことですが、今回の震災に関する復興・生活保護、そして電力不足により経済停滞、税収減、そして日本にとって数少ない海外へのビジネスチャンスを有していた原子力発電事業(海外輸出)を事実上失ったことにより、日本の財政危機は更に時計の針を進めてしまうことになってしまいました。

ご存知の通り日本の公的債務 (国・地方を含む)、約860兆円から政府の資産として考えてよい対外証券資産約110兆円を引くと純債務は約750兆円となります。その一方で、日本の個人金融資産は約1400兆円と言われていますが、ここから個人負債と、すでに別の金融資産に投資をしているため国債購入には回らないと考えられる株式/社債への出資を差し引くと、約900兆円が国債購入の原資と考えることができます。
よって、この約900兆円から、政府の純債務約750兆円を差し引くと、150兆円しか余裕はありません。
2010年の国債発行額約40兆円で割ると、あと3〜4年しか国債を国内で消化できないことになります。
これにより、未消化の国債は最終的に日銀が引き受け、ハイパーインフレをおこすと言われています。

要は国の借金と個人の資産を貨幣価値を暴落させて両方で相殺するといったシナリオです。そんな事起こる訳がないと思っても、日本の財政収支を黒にすることは、日本の政治家・国民に出来ることは、今までの経緯を見るととても出来るとは思えないため、遅かれ早かれ必ずやってくる事実として認め、そして本格的に準備する時期にやってきたと思っております。

みんなが(聞きかじりではなく)本当に認識した時においては、もう遅いということになってしまいます。

具体的には、日本のインフレに影響を受けない資産(金、商品先物、外国通貨等)に資産を移行させた方が良いと思います。日本の土地、株式については、インフレに対してはニュートラルではあるものの、日本のハイパーインフレに伴う経済停滞に伴う下落が予想されるため、日本の円よりましなものの先に挙げた資産の方が好ましいと思います。

ここで、資産がない!と仰る方については、FXで外貨/円(円売り、外貨買い)を 運用狙いという訳ではなく、円リスクヘッジとしてポジションを組まれることをお勧めします。ただ、その際においては、建玉ベースで保有外貨金額をきちんと把握してポジションを持ってください(=最大レバレッジなんてかけてポジション組むと、たった数日で入金した金額ふっとんでしまいますよ!)。

(個人的には豪ドルの買いだと思いますが、皆さんそれぞれ考えてみてください。)

会計事務所として、ここまで踏み込むで発言することはリスクがあるのですが、もし、私の思っていた通りになって、事前に誰も救えなかったとしたらとても後悔すると思い、今回このような危機感を煽るようなブログとなってしまいました。

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