先日、あるお客様について、私たちが提案したある取引に基づいて発生した1億円弱の損失について税務署が内容確認したい旨の申し出に基づき税務調査立会いを行ってきました。
この取引は節税のために行われたものではなく、会社の将来のために必要な取引であったのですが、税務上、もし是認されれば今後6千万円程度の節税が行えるものです。結果的には、当社からの説明に基づく調査官の理解もあり、全額是認され、今後6千万円程度税額が少なくなることになりました。
ある税務団体等で是認率（税務調査があった時に何も問題なく終了すること）の高さを誇示している会計事務所がありますが、私どもはお客様に無駄な税額が支払わせない（単なる税額を先延ばしする期ズレは資金繰りが厳しくない場合資本コスト分のみの利得と考えますので、税額の絶対額が減ることが重要だと思っております）ことが重要だと考えております。よって、税務上、費用とも考えられるし、費用と考えないことも出来るようなグレーなものについては、費用として認められるようにチャレンジを行ったりする場合もあります。こうしたことを行うと結果として当然税務調査において追徴課税されることもあり、決して是認率は高くなりません。是認率を高くすることは簡単なのですが、そうではなく、税額を低くすることが重要だと考えているからです。多分、多くの方は、税務調査で問題ないことが税額も少なく良いことと思われているのでしょうが、税額を納税者に有利にするためには、決してそうでないことを是非知ってもらいたいと思います。
