「帝国データバンクのレポートにまずいことが付記されていることが判明したんだけど、どうしたらいいかな？」といった相談を先日私の携帯電話に直接頂きました。

この時は「その事が現在において解消され、再発しないような体制を構築した上で、どこからか帝国データバンクに貴社に対し新規調査依頼をかけさせて、インタビュー時に問題点はあったが解決されたとレポートに追加記載させるようにしたらいいと思う」といった話をしました。このお客様に限らず例えば以下のような会計・税務以外の相談を直接気軽にお電話頂いているお客様も多くいらっしゃいます。

「Q.業務提携契約書をレビューしてくれないか？」

「Q.人材派遣会社はどこがいい？　で、相場はどの位？」

「Q.業務提携のスキームどうしたらいいと思う？」

「Q.引越しした方がいいかな？　引っ越す場合どの程度の広さ借りたらいいと思う？」

「Q.人事評価システムを専門家いれて作ったのだが、どうもその結果の評価がしっくりこないんだけどどう思われます？」

「Q.うちの商品の販売手法って何がいいと思う？」

「Q.今度設立する会社の資本金いくらがいいかな？」

このように何でもご相談をして頂ける事は、とてもうれしいものです。

なぜなら、そのお客様に頼りにされていることを感じられますし、一緒に経営している気持ちになれ、とてもやりがいを感じるからです。これは私に限らず、この業界にいる多くの者がきっとそうだと思います。

さらに、このような質問に対するアドバイスは、今までの多くの企業を見てきた経験に基づくものであったりするため、作業よりも高い価値を提供できるものです。

私達が気付いた問題点についてアドバイスしてゆくのは当然ですが、お客様からも積極的に質問して頂き、うまく私達を活用して頂ければ、お客様にとってのコストパフォーマンスも上がってゆき、より強いウィン・ウィンの関係になってゆくのだと思います。

是非、会計事務所の先生・担当者に色々な相談をしていってください。

ちなみにうちの事務所は、担当者だけでなく、税務部を取りまとめている松丸税理士や私を含め相談内容に最も適した者に直接ご連絡して頂きたいと考えております。ですので、お客様はどんどん遠慮なく相談してきて頂ければと思っております。

やっと、ホームページの全面改訂の相当部分が終了し、web上にアップすることができました。なんと、とりかかってから1年8ヶ月以上もかかってしまいました。最初は気軽に考えていたのですが、改めて、当社の経営資源を見つめ直し、差別化を絞り込むため、まず他の日本中の会計人事務所のホームページを見まくりました。中小企業を対象とした進歩的な会計事務所は、SEO的にも上位に表示されていると仮定し、東京はもちろん、全国主要地域を対象に例えば「大阪　会計事務所」とキーワードを打ち込み、上位20社程度のホームページを見て、何を差別化しているのか、お客様に有用な情報を与えている特筆すべき事項はないか？　といったことを見ていったのです。こうして業界動向を相当な時間を投下し把握した上で、当社の実情と、提供してゆきたいサービス理念を再確認した上で、(1)経営理念　(2)行動指針　(3)訴えてゆく差別化（重点）事項　(4)サービスメニュー　(5)弊社の特徴　を全て一貫性あり整合性あるもののと作成していった（つもり・・）のです。ですので、当初はこれら作業というより、考え続けるといった工程に費やしてゆきました。途中から当法人の代表社員である近藤氏と共に考えてゆくことで大きく前進することができたのですが、たかが、ホームページといえども、理念、戦略も踏まえて作成することは大変なものだと痛感しました。ホームページについては親和性がある程度ある業種であれば、是非、ホームページ作成されては如何でしょうか？　その際は単にデザインだけのあたりさわりのないホームページの作成ではなく、経営理念からつくりこんだホームページを作成してみてください。改めて会社を見つめ直す良い機会になると思います。まずは、同業他社を徹底的に分析し、業界動向を把握してください。全てはそこから始まります。そして、戦略、戦術ともに同業他社の良いところを変なプライドなく吸収していってください。

先日、あるお客様について、私たちが提案したある取引に基づいて発生した1億円弱の損失について税務署が内容確認したい旨の申し出に基づき税務調査立会いを行ってきました。

この取引は節税のために行われたものではなく、会社の将来のために必要な取引であったのですが、税務上、もし是認されれば今後6千万円程度の節税が行えるものです。結果的には、当社からの説明に基づく調査官の理解もあり、全額是認され、今後6千万円程度税額が少なくなることになりました。

ある税務団体等で是認率（税務調査があった時に何も問題なく終了すること）の高さを誇示している会計事務所がありますが、私どもはお客様に無駄な税額が支払わせない（単なる税額を先延ばしする期ズレは資金繰りが厳しくない場合資本コスト分のみの利得と考えますので、税額の絶対額が減ることが重要だと思っております）ことが重要だと考えております。よって、税務上、費用とも考えられるし、費用と考えないことも出来るようなグレーなものについては、費用として認められるようにチャレンジを行ったりする場合もあります。こうしたことを行うと結果として当然税務調査において追徴課税されることもあり、決して是認率は高くなりません。是認率を高くすることは簡単なのですが、そうではなく、税額を低くすることが重要だと考えているからです。多分、多くの方は、税務調査で問題ないことが税額も少なく良いことと思われているのでしょうが、税額を納税者に有利にするためには、決してそうでないことを是非知ってもらいたいと思います。